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税務調査最前線の舞台裏
以下は、7年3末頃に書いたものですが、公開が少し遅れたものです。
令和7年も3月も終盤、個人の確定申告も終了しました。但し、消費税申告期限は3月末ですが。さて、課税当局はここ何年からコロナ禍騒動で大きな影響を受けました。コロナ禍とは、経済的にも、また人の行動、生活様式にも大きな極めて大きな「変化」を好むと好まざるに関わらず、大きな「爪跡」を残しました。新型コロナと呼称された「質の悪い風邪」が、世の中を席巻し、世界中を混乱・騒乱させましたが、時間経過が解決の方向へと導きましたが、その余波は、税務調査にも及びました。それを今回は、発信しておきたいと存じます。税務職員もコロナでその第一番の用務である「税務調査」を「開店休業」という状態を余儀なくされた訳です。それでコロナ明けという事で、昨年令和6年から税務調査も最大限復活というスタンスを取っており、今年も確定申告明けの7年4月からは、税務調査も大変、頻度が多くなってくると予測されます。
しかし、もう、今まで(コロナ禍の前の時代にという意味です)と同様の、税務調査体制を守って行くというのは、全く時代遅れになっているものです。私は、この情報発信で、以前、税務調査の歴史と題して、戦後の税務調査の発展状況等について書きました。そして、将来税務調査はどうあるべきかについて、自論を披露いたしましたが、益々税務調査の未来について、どうあるべきか?、現状の論点は、何なのか?を真剣に考えないと、我々税理士業界も困ったことになると痛感する次第です。
