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令和8年を迎えて
令和8年も明日から2月です。税理士事務所は12月~3月末までが超繁忙期に入ります。理由は、年末調整に始まって、1月末期限の事務が沢山あり、次いで個人の確定申告、消費税の個人申告と続きます。そんな訳で、当事務所も忙殺されているのが実情です。今年2月末で私芝 宏は満70歳となります。事務所の後継候補者は既に当事務所に勤務して頂いている「所属税理士」ですが、予定では今年の4月1日を持って、私は一歩も二歩も、事務所経営から遠ざかり、後継の税理士に、代わって、当事務所を率いて貰おうと決めております。
どういう形態として行くのかは、また、ご報告をさせて頂こうと存じます。
さて、去年暮れから今年の解散総選挙まで、国内外では「驚愕」する様な出来事が次々と起きています。国内では何といっても、解散総選挙ですが、実はこの事態というものは、尾を引いた結果であり、その尾とは去年の石破総理の任期途中での辞任に伴う、7年10月の高市総理の誕生に始まりを考える訳です。そして公明党の連立離脱、維新の連立入り、その間、国民民主の玉置氏のぶれ的感覚等など正に、政界は一寸先は見えないという感でした。そして高市総理がスタートすると株価の上昇、支持率の回復とは別に、台湾有事の「発言」を巡って、オールドメディアは「総理の発言」を曲解して、中国に利する態度を鮮明にしました。そして、今度は総選挙となると、公明党に立憲が事実上、吸収されてしまうという有様です。世界では、ウクライナはロシアの猛攻を受けて、このままでは敗戦濃厚の様相ですし、その一方で、米国トランプ政権は、ベネズエラを空爆しました。しかしロシアはこれには「黙って」います。一説には、ウクライナはロシアの言い分を認めて欲しい、その代わりに、ベネズエラにき「ロシアは口を挟まない。まるでこんな「取引」があったかの様に、ネットの有識者の解説では言われています。要するに、世界はパワーゲームの時代に突入しており、米国、中国、ロシア、EU連合と「話せば分かる」「平和を守ろう」「憲法9条で日本を守ろう」は通用しない事(昔からそうですが)が明白となっていると痛感します。
もしも、この選挙で高市氏が敗れる場合は、日本は3流国家からも滑り落ちて、4流から5流の国家になって行くと、危機感を持ちます。しかし、やっぱり
国民はそれを知っていて、中核党は、低迷し、自民党が勝利すると予測します。注目は、そうなった時のオールドメディアの動向です。これを記して、
年頭のご挨拶と申しますか、新投稿とさせて頂きます。
消費税が俄かに争点の様に各党は訴えていますが、野党が口を揃えて、消費税を廃止とか、勇ましい事を公約で述べているのには、何なのか?と素朴に
思います。消費税は「税理士としては、悪い税金だ」との立場ですが、選挙目当てで、消費税廃止という事を簡単に主張することには、大いに疑念を感じるという点を、述べさせて頂きます。









