税務調査の歴史③-2

2021年2月6日 Category - Blog

今回は、税務調査について数値面から切り込んで解説したいと存じます。
先ず以下の統計数値の推移をご覧ください。
①税務署員(国税庁定員数)及び税理士登録人員の推移
昭和24年　国税庁発足年　　　国税庁定員60,495人　税理士10,888人　計71,383人
昭和40年　大阪局料調発作年　　　同　　51,151人　　同　15,827人　   計66,978人
昭和50年　大阪局ADP導入開始　　同　　52,440人　　同　32,436人　計84,876人
平　2年　 消費税導入直後                  同　　55,029人　　同　57,073人　計112,102人
平成7年　　KSK導入開始　　　　   同　　56,961人　    同    62,550人　計119,511人
平成12　　綜合調査開始　                 同　　56,916人　　同　65,144人　 計122,060人
平成17　　etax導入直後　　　　     同　　56,185人　　 同　69,243人　 計125,428人
平成23年　国税通則法改正　　　    同　　56,165人　　同　72,635人　  計128,800人
平成28年　マイナンバー開始　　    同　　55,666人　　同　76,493人　計132,159人
②国税庁予算及び内人件費の推移
平成2年　国税庁予算  5,180億円　内人件費　4,249億円
平成23年　同　　　7,185億円　同　　　　5,850億円
平成28年　同　　　7,034億円　同　　　   5,643億円
平成30年　同　　　6,945億円　同　　　   5,476億円
③追徴税総額(含む加算税)の推移
平成18年　6税追徴総額　8,197億円
平成28年　　同　　　　 4,927億円
④調査効率　　　6税追徴総額－国税庁の予算額＝調査効率
平成18年　　　　8,197億円－7,244億円＝　　953億円   ➡　黒字
平成28年　　　　4,927億円－7,034億円＝△2,107億円   ➡    赤字
注:③の6税とは、法人税、法人消費税、源泉所得税、申告所得税、個人消費税、相続税の6税。

数値から読み取れる事実とし、④の調査の効率です。平18年は黒字であったのに、10年後の平28年は、大幅な赤字

となっています。税務調査の効率は黒字か赤字だけで判断すべきでないとしても、何故こうも10年間で大きく後退した

のかです。次に国税庁定員と我々税理士数の推移ですが、税理士数は微増、国税庁定員はほぼ同数です。

経済情勢が変わったのではないかですが、以下に法人に関する統計を見ますと

⑤法人数、申告所得総額、申告法人税総額、黒字申告件数、黒字割合の推移は

平17年　法人数2,977千社　申告所得総額50兆3974億円　申告税額12兆5969億円　黒字申告883千社　黒字割合31.9%

平18年　法人数3,005千社　申告所得総額57兆828億円　申告税額14兆4578億円　黒字申告903千社　黒字割合32.94%

平27年　法人数3,048千社　申告所得総額61兆5361億円　申告税額11兆3844億円　黒字申告907千社　黒字割合32.1%

平28年　法人数3,079千社　申告所得総額63兆4749億円　申告税額11兆2372億円　黒字申告950千社　黒字割合33.2%

であり、大きな変動推移はないものです。ただ、法人税率が低下したことに伴って、申告税額は、平18年と平28年で

約78%と低下していることは事実です。