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税務調査の歴史③
さて今まで「税務調査の歴史」というテーマで考えを述べて来ましたが、引き続き、お付き合いをお願いします。今まで、シャープ勧告で始まった、戦後の申告納税制度下で我が国経済の成長・発展、そしてその過程で税務調査はどう発展してきたのか。この視点から検討、説明をしてきました。申告納税制度とは自主申告ですから、申告後の「採点」が不可欠となります。その申告納税が「合格」か否かという確認、これが税務調査の本質ですが、申告納税件数に対しての調査実施件数は自ずと限界があります。実地調査した割合を「実調率(ジッチョウリツ)」と呼んで税務調査の効率の最重要指数と国税庁は捉えて、限られた調査件数で、最大の効果を発揮するために、色々の創意工夫を構築してきました。これが税務調査の歴史という事です。税務調査は厳しい、税務官の目は凄い。税務署は誤魔化せない。税務調査を巡ってはこの様に世間一般は高い評価をしてくれています。何も世間一般の抽象論ではなく、税務調査の当事者として国税と相対する会計人(税理士や公認会計士等の職業会計人)や企業の経理スタッフ・経理マンも、税務調査、特に国税局の資料調査課や査察部の調査技法やシステムは高度であり、その能力レベルはやはり高くと感じると言われました。企業の横領、背任等の犯罪は「税務調査が端緒」となって露見したというのが多いことが、それを実証していると言えます。
しかし「税務調査の効率」について、長期的に分析した書籍等は殆ど見たことがない。税務調査がどう凄いのか？、数値的にどうなのか?。これを説明したい。これが今回のテーマです。結論を先に書きますと、平成20年位を境にして、税務調査の効率は信じられない程、低下している。これが実態です。出身の国税組織の悪口を言う様で、大変心苦しいですが、全盛期の税務調査の実力を仮に100とすれば、どうでしょうか。今は、50を切って、30とかそれ以下に落ちているのではないでしょうか。そして原因は一体何なのか。これを解明、検討せず、今後の税務調査がどういう方向に進んでいくのかを考えてもダメだと考えます。
その原因の第一は、機械化の弊害、この一言に尽きるのではないか？と考えます。IT化が進展しすれば何もかも進歩すると考えるのは、過信、奢りと言うべきです。一例を挙げますと、携帯電話、スマホが普及して随分久しいですが、我々は昔は、電話番号は30や40は暗記していました。地図だってそうです。今は車のカーナビやスマホが便利で、頭は記憶しておく必要がなくなって空っぽですが、かつては地図も頭の中に入っていて、地図をそうそう見なくても、車で目的地地近くまでは行けました。何が言いたいのか？、人間は脳の代わりをする道具(コンピュータ、パソコン、スマホ等のICT化)は、人間の脳の能力の自然退化を起こすという事です、KSKが便利だ、効率化だと言っている内に、税務官の「五感」「知能」が退化してしまったのではと言う事です。どういうことなのか？と申しますと、国税の電子申告が普及して、法人税確定申告書に添付された、財務諸表、勘定科目内訳書などを目にする機会が無くなった訳です。そういう計表は「ビッグデータ」として「KSKシステム内に記憶」され、データとして何時でも取り出せる。人の手で行っていた「選定」や「準備調査」は皆、KSKシステムが代行するという図式ですが、ベテラン税務官の選定や準備調査の能力とそれを比較すれば、とても使い物にならない程度ではないかと私は考えます。特に選定という面ではそうだと思います。
原因の第二は、税務署員の仕事量が増える一方で、本来調査に充てるべき日数、時間が昔より減る一方という点にあると考えます。効率化のために、電算化を促進、そしてKSKシステムの導入と進んできたのですが、仕事の量は益々増加する一方で、業務(特に税務署内部事務)の削減には到底至らずです。結局、
税務調査に充てる日数というねのは、「KSKシステム」で「事務の効率化」が図られ、増加したのではなく、逆に「事務量が増大」し、調査投下日数は減少
し続けているという訳です。
原因の第三は、税務官の「調査技法等」の「継承」が上手くいかなかった。つまり、「税務調査の職人」が育たなくなったのではないか？という「心配」です。
