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失望絶望のコロナ対応日本=官庁の対立の現状
この情報発信は本来税務に関係することが目的であり、私の自己主張の場ではありません。しかし今回、余りの政府の無策振りに敢えて主張しなければダメと考え、発信しています。前回、現在の官僚・高級公務員を旧帝国軍部と比較し論じましたが、歴史は繰り返すということでしょうか。陸軍と海軍が互いに反目、統率など夢の又夢、こうして日本は先の戦いに自滅したと言っても過言ではありません。特に海軍の責任は重大でした。陸軍悪玉、海軍善玉論は、戦後巧妙に情報操作した結果でした。さて、現下のこのコロナ国難への対応ですが、経産省、厚労省がその中核を担っているようです。財務省は単に「支援金等を出し惜しみする悪者」です。確かに、麻生財務大臣の傍若無人的な国会答弁はその極みとも映ります。元々安倍政権の中枢には経産省が控えていると見られていますし、財務省は相対的に影響力の凋落が指摘されている通りと思えます。
またもう一つの見方は、中央（政府）か地方（知事=地方自治体）か、いわば大本営と各戦場の現場との関係です。簡単に言いますと「役割分担」が「曖昧」、指揮命令・権限系統が不明瞭、現場の声、現状が組織上部に伝わらない、組織が現場把握が出来ない。まさしく「勝てる戦争に負け続けた」あの敗戦の失敗と全く同じ様相を呈しているのが「コロナ感染戦争=世界恐慌」への日本の「戦略と戦術」の失敗ではないかということです。【戦略とは目的達成のための「長期的視野と複合的視野で資源を総合的に運用する技術、科学」であり、戦術とは「作戦・戦闘における任務達成のために部隊・物資を効果的に配置・移動つせ戦闘力を運用する術」と解説・定義されます】
こうして見ると、先ず中央、政府、安倍政権には「戦略」が明確化されているのか大いに疑問です。当初は中国等に限定的であったのが米欧に飛び火・爆発的感染が始まった時点で「世界恐慌」を念頭にした国難としての認識と戦略、これが欠けたというべきです。政治は結果責任と安倍総理も良く使う言葉ですが、どうも「認識が甘かった」。次に「戦術」も失敗が続いた、保健所窓口のPCR検査に固執、厚生省に丸投げ的対応なった、経済対策等も経産省任せ、財務省は「他山の石」として動くべきところを、動かず、ただ財政難を繰り返すのみであったのではないか？。こうして、後手後手、何もかも中途半端、そして右往左往の繰り返しが続いた。我々日本国民は民度が高く統率には賢明に順応するものです。よって「非常事態宣言」という「お願い」に健気に答え必死に「順応」しています。しかし政府はそれに甘えるばかり、「木を鼻でくくった」答弁に終始する政権中枢の人達が大半です。経済対策も医療崩壊を防ぐ手立ても、政府は何もかも精一杯頑張っているから、国民の皆様ももう一苦労を我慢してください。こればかりです。貯蓄の無い人達は、仕事も無くなり、収入も無し。しかし国からの10万すらやっと支給が決まっても、6月以降の受け取りの話。融資すると言っても、窓口は大混乱でその実行は7月や8月まで進ず、PCR検査も今頃ようやく要件の緩和を通達する始末です。つまり「緊急だ」「非常事態だ」と言いながら、これら国民を助けるための施策には、緊急、非常事態という臨機応変さは微塵もない訳です。
我々は、やはりこの現実を良く見て「誰が嘘をいったのか、弁解ばかりで解決策も示さなかったのか」「失敗をちゃんと認め反省し、どう改善したのか」これを鮮明に記憶すべきです。10万国民に配布、これをやるのは「各自治体ですよ」と逃げたのは誰か。
何故、これを「財務省=国税庁=全国の税務署」にも分担させなかったのか。経産省の持続化給付金法人200万、個人100万、これも誰が責任者となって「実行」させているのか。中小企業庁という失礼ながら戦力が十分とは言えない役所がその能力が果たせるのか。申請の「添付証拠書類」として「法人も個人も確定申告書が不可欠」。ならば「その確定申告書を握っている国税組織つまり税務署」を何故申請受け皿の組織として使わないのか。こういう個々の施策はまさに「実行する戦術の話し」です。今回の政府の「戦略本部」には「省庁横断の優秀な人員を登用していないのか」大いに疑問です。
「遅いというのは戦術の失敗」ですが、その原因は何なのか。先の大戦の転機となる大海戦に「空母や戦闘機」を熟知しない「南雲長官」に指揮権を与えて大敗したものの、更迭さえしなかった。ようするに人事、適材適所を見誤ると何もかも失敗するということです。また失敗には責任を取る、取らせることが一番大事な帝王学の常識です。
誰がこの危機にリーダーシップを執ったのか、発揮したのか、これをきっちり採点しなければなりません。
