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納税意欲と武漢ウイルス危機
どうしても書かねば気が収まりませんので、納税意欲と武漢ウィルス危機と題して、意見表明したいと存じます。
令和2年は想像を絶する危機に世界が襲われています。我が国は、この危機に対して、始めは成功を収めつつあるとされていましたが、実は徐々に失敗が顕著となって、今や大失敗の様相を呈しています。しかし現政権の姿勢は今だに場当たり的で経済的支援は遅々として進まず、ただ「国難、危機だから国民は我慢して欲しい」と大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)時の「欲しがりません、勝つまでは」の標語と大して変わりありません。世界有数の債権大国であるのに、今だ(2年4月末)に、国民にお金(経済支援)は全くと言ってよい程、届きません。真面目に納税義務を果たしてきた零細中小企業や商店主は売上激減で悲鳴を挙げていますが、緊急融資や雇用調整助成金はその手続きが混雑を極め実行は見通しが立ちません。こんな「体たらく」国家が今日の日本です。税理士は中小零細企業を誰よりも熟知している職業です。税理士政治連盟という組織で政治家を応援していますが、彼ら政治家はこの国難に税理士会に何か公式に意見を求めたり、支援策について諮問したりした等は報道されません。恐らくそういう発想が乏しいのでしょう。私は自民党員です。今まで安倍政権には肯定的な考えを持っていましたが今回「呆れ果て」ました。世界の指導者に比べて、各段に「決断力」が劣っています。緊急事態宣言を出すのも、遅れに遅れましたし、その宣言の際にあろうことか「アベノマスク2枚」を得意気に「成果の様」に発表し、物笑いの種となりました。こういうバカげた進言をした「政権腰巾着者」が多数腹心として安倍政権の中枢にいるのでしょう。また安倍総理が優雅に自宅でくつろぐ動画を公開し顰蹙を買っても「自画自賛」する。役人の中には実名で安倍のマスク2枚配布が善政だと言い張る者まで現れてますが、こういう役人、高級公務員の質の低下は、かつての高級軍人と大して変わり無いことが理解出来ると言えます。何より財務省役人の責任は重大と言わざるを得ません。政治家に「こうすべき」とか「こういう対応が可能」とか「意見具申」すべきが、一向にそういう方向が見えません。他国特に欧州や米国などの一度危機発生と認識すれば極めて迅速に動くのに対して、我が国は、全くの「後進国」です。今まで散々何事にも、欧州ではこうだから日本もそうすべきだ等の意見は多いのに(消費税導入もそういう議論の上でした。)こういう危機には全く他国の真似すら出来ません。政治も悪いが、昔から我が国は「政治は二流でも官僚は一流」と言われ、機能していた官僚、高級公務員ですが、結局その力量低下が著しいことが今回明白となものです。
真面目に正直に納税申告していた庶民は、間違いなく「納税意欲」が一変すると予測されます。真面目に納税したって、危機には何の支援もしてくれないではないか。政権が国民の命と暮らしを守ると宣言しても、何も実行されません。お金が届かなければ、単にお題目、絵に描いた餅です。そして、失敗を認めない、これもかつての高級軍人と一緒です。
今税務署や国税局は「本来業務の柱である、税務調査が実質凍結」されています。恐らくここ2～3年は税務調査は事実上不能事態となるでしょう。ならば国税組織をどう使うべきか。これを大いに議論すべきでしょう。確定申告している中小零細企業は「税務申告」を利用した「支援金申請申告」を行う様にすれば、振込口座指定も容易ですし、個人納税者は「振替納税」や「還付銀行指定」しており、支援金の決済が簡単に実行できます。国民一人に10万円の支援金支払いは、市区町村に丸投げする。こういうやり方では、その支払いは、恐らく6月～7月になってようやく支払いが実行されるという遅延した状態となるでしょう。税務署組織を活用すべきです。税務署は十分その能力を持っています。こういう案が何故国税庁(財務省)から出ないのか。税金取り立てにのみ国税組織を利用、逆のケースには頬かぶりするのは無策過ぎます。国税組織と市区町村(税務課)この二つの「窓口」で対応すべきでしょう。
雇用調整助成金も労働局に申し込み殺到してますが、社会保険労務士を利用してと西村大臣はテレビで発言してました。しかし全く現状を理解できてない様です。社会保険労務士がその手続きを「奉仕」で引き受けてくれると考えているのか。当然報酬を要求するでしょう。ならば社会保険労務士には国が「報酬」を支払うことにし、申請者には無料で対応させれば良いだけです。
使い物にならないマイナンバー制度を多額の費用をかけて導入しましたが、何の役にも立たない。理由はマイナンバー導入時に、個人情報保護面に配慮しすぎて結局、普及しなかった。住基カードで失敗しても全く学習しなかった。鳴り物入りで導入した電子申告だって、税理士を無視した当初のシステムでは全く普及せず、遅れて税理士の希望を尊重して進化させやっと普及が本格化した訳です。官僚・高級公務員に任せていると全くダメ。システムは民間に任せる位でないと「モノ」にならない。
組織弱体論というのがありますが、日本の官庁システムはもう手遅れという位に実は弱っている、これが今回はっきりしたというべきだと強く感じた次第です。
