インボイス制度の論点

2024年11月11日 Category - Blog

なかなかこの情報発信が出来ずに、令和６年も霜月を迎え、師走も目前。2024年令和6年も余すところ1.5カ月を残すのみとなりました。前回の記事記載から随分と空白となっており、大変失礼を致しました。さてインボイス制度が一昨年の10月からスタートしました。税務署も税理士もそして納税者も大変な状態となっているのが現状だと認識しています。こんな悪い？モノを平気で制度化してしまったために、税務の現場は混乱するばかりです。何が悪いのか？これを指摘しておかねばなりません。今回はこのインボイス制度の抱える問題点、何が悪いのか。これを説明しておきたいと存じます。そもそもこのインボイス制度とは一体何名なのか。この本質に言及せねばなりません。インボイス制度とは、要するに「消費税の免税枠1000万」の「撤廃」に他なりません。それなのに、その実質を語らずに、消費税先進国の欧州に近づくためだとか、違う観点から論議し、インボイス制度が世界の潮流の様に論説した訳です。元々このインボイス制度は、税率を8%かから10%に増税した際に、食品等を8%にする複数税率の導入とセットで法律化され、ただそのインボイス制度の導入時期は、令5年10月としていたものです。当時、日本のマスコミはこの「インボイス制度」について、殆ど取り上げずでした。日本のマスコミは、成熟しているとか、民主主義の根幹であるとか言いますが、私は、残念ながらそう思えません。マスコミの勉強不足は情けない限りです。また野党も同様でしょう。ようやくインボイス制度がスタートする令和5年に入って、インボイス制度について論議しても、もう手遅れということでした。インボイス制度の実質を知っていたのは税務専門家の税理士と税務署員だけであったというのが事実であったと思います。税務行政を支える税務署員もそして税理士も賛成などしていなかったのに、こういう制度が導入され施行されてしまう。その事が正しく「問題」だと言いたいのです。消費税の免税1000万が悪いのなら、正々堂々、それを主張して、改正すべきであったのに、騙し討ちの様相を呈した道を選んだという「姑息さ」をが「我慢」出来ないという事であったということです。このインボイス制度導入での単年度ベースの増収税額は、3千億程度と説明されていますが、その程度のために、インボイス制度導入で民間は幾らを費用として使ったのでしょうか。