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税務調査の未来

連休ですがコロナ禍で観光も外出も困難な状況で、事務所で仕事+書類整理、それから読書、そして「ユーチューブ等」での報道探索等をしていますが、「税務調査の歴史」について、何回か意見発信してきました(未だ完結していませんが)が、次のテーマとして「税務調査の未来」について私の考えを整理したいと思います。その結論ですが、①税務調査は大きく縮小する。②税務職員も大幅に縮小される? ③代わって、簡易形式の調査が増加? と予測されます。

今、コロナ禍で税務の現場はどうなっているのかですが、税務署の仕事の最重要を占める「税務調査」はほぼ休止状態にあります。既に、このコロナ禍は1年以上も続いており、税務署は「開店休業」の状態です。一旦、査察調査が昨年夏以降、先兵的役割として再開され、続いて「任意調査」である「国税局資料調査課や、税務署の調査」も再開されはしましたが、コロナ禍で「試運転」の状態でしかなく、それも秋以降中止され、査察調査も今年になってストップになっています。

間違ったコロナ政策・対策で国家公務員たる税務署員も自宅勤務が強制され、内勤事務部門を除き、自宅勤務が大半となっています。自宅勤務と云っても、実際何もすることが無い状態でしょう。せいぜい自己研修とか、リモート研修とかその程度です。それを批判は出来ません。自宅勤務を止め、代替業務する能力はありますが、「する仕事」が無い訳です。

結局1年間、この先も予測しますと、2年間は調査中止でしょうから「調査能力」は大きく後退します。税務署員はロボットでありませんから、続けていた「調査」を2年間も「休止」してしまうと、元には戻れないという事なのです。私が税務調査の歴史で検証しました様に、この10年間で税務調査効率は大きく低下、税務調査のレベルも悲しいですが大きく低下しており、そこに来て、このコロナ禍による「調査休止」による「調査能力の減退」ですから。こうして考えますと、結局、税務調査は大きく変貌せざるを得ないのが必然というしかありません。税務署員つまり国税庁の定員も大きく見直しされてくるとも考えられます。調査事務が縮小すれば、マンモス官庁の国税庁定員も変化するしかない訳です。5年、10年先はこうして大きく変化するというのが目に見えている現実と考えます。

カタカナ造語大好き知事が「ウィズコロナ」と呼び、以降これが新語大賞の様に使われていますが、要するに「新型コロナウィルス=武漢、中国ウィルス」の出現前の社会には戻れない。変革をもたらす。この変換は、国税庁、国税局、税務署の中にも当てはまり、税務調査が大きく変革するということです。

このことは我々税理士業界にも大きな影響を及ぼすと考えられます。